教育資金はいくら必要？どのように備える？

新年度を迎え、生活環境が新しくなった方も多い時期ですね。お子様がいらっしゃるご家庭では、入園・入学・進級・卒業など、家族を取り巻く状況が変化した方も多いのではないでしょうか。お子様の成長は何よりの楽しみですが、その一方で将来必要となる教育資金について不安を感じることはありませんか？

物価上昇が続く中、「思うように教育費の貯蓄が進んでいない」と感じている方も少なくありません。そこで今回は、教育資金の目安と、その準備方法について整理してみました。

教育資金はどれくらいかかる？

文部科学省の複数の調査資料を基に、在学期間中に必要となる学習費の総額を学校種別ごとに算出しました。（※1万円未満切り捨て）

• • 公立幼稚園　55万円
  • 私立幼稚園　104万円
  • 公立小学校　219万円
  • 私立小学校　1,044万円
  • 公立中学校　162万円
  • 私立中学校　468万円
  • 公立高等学校（全日制）　179万円
  • 私立高等学校（全日制）　353万円
  • 国立大学　242万円
  • 公立大学　252万円
  • 私立大学（文系）　418万円
  • 私立大学（理系）　567万円

［文部科学省］　令和５年度子供の学習費調査の結果

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00002.html

［文部科学省］　国公私立大学の授業料等の推移

https://www.mext.go.jp/content/20251226-mxt_sigakujo-000046463_4.pdf

［文部科学省］　令和７年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員１人当たり）の調査結果について

https://www.mext.go.jp/content/20251226-mxt_sigakujo-000046463_1.pdf

仮に、幼稚園から高校まですべて公立、大学を国立に進学した場合でも、合計で857万円となります。近年は「高等学校等就学支援制度」により、高校授業料の実質無償化が進み、以前に比べて高校までの教育費負担は軽減されつつあります。ただし、この制度では私立高校の授業料すべてをカバーできるわけではなく、一部自己負担が発生します。

一方、枚方市を含む大阪府では、私立高校の授業料無償化が実施されており、国の制度で不足する自己負担分も補われています。

※無償化の対象は授業料のみで、入学金・制服代・修学旅行費等は別途負担が必要です。

これらの背景から、小学校〜中学校は地元の公立校に通うという一般的なケースで考えた場合、大学進学費用を中心に準備をしていくことが大切です。

※本記事の学習費は文部科学省の統計をもとにした目安です。

塾の利用状況、通学方法（自宅・下宿）、クラブ活動や各種諸費用により、実際の負担額は大きく異なります。詳細は各学校の最新情報をご確認ください。

児童手当の基本情報

児童手当は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育している方に国から支給されます。支給額は、3歳未満が月15,000円（第3子以降は30,000円）、3歳以上18歳までが月10,000円（第3子以降は30,000円）です。支給は年6回（2月・4月・6月・8月・10月・12月）、各回2か月分がまとめて振り込まれます。

18年間の総支給額はおおよそ234万円、第3子以降では最大約648万円となります。

ただし、「いつの間にか生活費として使ってしまっている」という声も少なくありません。

定期積立、NISA、貯蓄型保険などで自動引き落としの仕組みを作れば、児童手当を活用して計画的に教育資金を準備することが可能です。

※児童手当の総額は、第三子以降の場合は第一子や第二子との年齢差によって大きく異なります。

教育費はどうやって貯める？

現在は自動積立の選択肢が豊富にあり、現金以外の方法としてはNISAによる投資信託や学資保険・終身保険を選ばれる方が多くなっています。それぞれの特徴を見てみましょう。

NISA

運用益がすべて非課税で受け取れる

運用次第では早期解約でも利益が出る場合があり、資金の使用時期を前倒しできる可能性がある

経済成長や株価上昇により、大きなリターンが期待できる

大学入学時点での評価額が確定しないため、必要額に届かないリスクもある

貯蓄型保険

積立中の契約者（父母）が死亡した場合でも、死亡保険金により教育資金を確保できる

生命保険料控除により、所得税・住民税の軽減が受けられる

解約時の利益が50万円以内であれば非課税（他の一時所得がない場合）

途中解約では元本割れとなるケースが多い

解約時の受取額が確定しており、主なリスクは途中解約のみ

どの方法にも一長一短があります。家計状況や考え方に合った手段を選びましょう。共通して言えるのは、仕組み化することで税制優遇を活かし、計画的な準備が可能になるという点です。

まとめ

「教育資金についてまったく悩んでいない」というご家庭は多くありません。しかし、必要額を把握し、準備方法を早めに検討しておけば、将来への不安は大きく軽減できます。教育費が必要となるタイミングは、必ずお子様の成長とともに訪れます。早い段階から確認と準備を進めていくことが、安心につながります。