NISA・投資信託の基本を知ろう

2024年1月に新NISAが拡大して以降、資産運用を始める方が増えています。日本銀行が12月17日に発表した資金循環統計では、日本の家計における現金・預金の割合が18年ぶりに50％を下回り、49.1％となりました。株式13.9％、投資信託6.7％、保険18.2％と、現金・預金以外の資産が少しずつ増えています。2026年を迎え、資産運用を始める方は今後も増えていくと考えられます。この資料では、NISAや投資信託の基本をまとめています。

参考：日本銀行 資金循環統計

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm　

なぜ今、資産運用が必要なのか

資産運用が重要とされる背景には、大きく二つの理由があります。

① 少子高齢化

日本は急速に高齢化が進んでおり、今後も高齢者の割合が増えていきます。年金や医療・介護サービスを利用する人が増える一方で、その制度を支える働く世代は減っています。社会保障制度の負担は重くなる可能性があり、将来の年金や医療制度が現在と同じ水準のまま維持されるとは限りません。そこで、公的制度だけに依存せず、自分自身でも将来に向けた資産形成を進めていく必要があります。

② インフレ（物価上昇）

総務省が発表している2025年12月のCPI（消費者物価指数）は、前年同月比で2.1％上昇しています。一方で銀行の普通預金金利は0.2％前後です。12月の日銀の利上げを受けて多くの銀行が2026年2月2日から金利を0.3％に引き上げますが、それでも物価上昇率には届きません。インフレ率が預金金利を上回る状況では、預金だけではお金の実質的な価値が少しずつ目減りします。資産の価値を守るためにも、資産運用に取り組むことが求められます。

参考：総務省 CPI（消費者物価指数）

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

NISAとはどのような制度か

通常、株式や投資信託で利益が出ると、20.315％の税金がかかります。NISAは、この税金が非課税になる制度です。
例えば、投資信託で100万円の利益が出た場合、約20万円が税金として差し引かれます。NISAを利用するとこの税金がかからず、利益の100万円がそのまま受け取れます。NISAで購入できる商品は、株式、投資信託、ETF、REITなどに限られています。また、非課税で投資できる金額にも上限があります。

投資信託とはどのような商品か

NISAは税金が非課税になる制度であり、利益を出すのは投資信託などの金融商品です。どの金融商品を選ぶかによって成果が変わるため、内容を理解することが大切です。
投資信託には次の三つの特徴があります。

① 分散投資ができる

投資信託は複数の株式や債券、不動産などを組み合わせて運用する商品です。一つの投資信託を購入するだけで、数十から千以上の銘柄に分散して投資できます。例えば、S&P500は米国の500社に投資し、全世界株式（オールカントリー）は二千社以上に投資します。分散投資はリスクを抑えるのに役立ちます。

② プロに運用を任せられる

投資信託は運用会社のファンドマネージャーが、市場分析や銘柄選定を行いながら運用します。個人で細かく判断するのが難しい場合でも、プロに任せることで手間をかけずに運用できます。その代わり、保有残高に対して信託報酬（運用管理費）が必要で、年率0.1％未満のものから2％以上のものまでさまざまです。

③ 少額から始められる

投資信託は100円から購入できます。まとまった資金がなくても資産運用を始められ、積立投資を利用するとより取り組みやすくなります。

まとめ

少子高齢化やインフレの影響により、資産運用はこれからの生活に欠かせない要素になりつつあります。資産運用に使える金融商品は多くありますが、自分の目的やリスク許容度に合わせて選ぶことが重要です。理解が不十分なまま始めると、値動きへの不安や想定外の結果につながる恐れがあります。
NISAや投資信託は将来に向けた資産形成の手段として役立ちます。短期で大きな利益を狙うのではなく、長期・分散・積立を基本に、無理のない形で続けることが大切です。継続することで、将来の資産形成につながります。