コラム

【2027年1月スタート】こどもNISAは活用した方がいい?

2026年07月29日(水)

【2027年1月スタート】こどもNISAは活用した方がいい?

2026年6月には日経平均株価が一時70,000円台に到達するなど、資産運用への関心はますます高まっています。そんな中、2027年1月からは「こどもNISA」が始まります。

現在のNISAは18歳以上の方のみが利用できますが、こどもNISAでは0歳から17歳までの未成年者名義で口座を開設できるようになります。お子さまのいるご家庭では、教育資金づくりの選択肢として注目している方も多いのではないでしょうか。

今回は、こどもNISAの概要と活用方法について解説します。なお、NISAの基本的な仕組みについては、過去のコラムもあわせてご覧ください。

 

NISA・投資信託の基本を知ろう – 枚方市のファイナンシャルプランナー・ブレインサポート

https://brain-s.co.jp/nisa-202601/

 

 

現行NISAとの違い

こどもNISAと現在のNISAは、どちらも運用益が非課税になる点は共通しています。

一方で、主な違いは次の3点です。

 

  • 利用できる年齢
  • 年間の投資上限額
  • 出金制限の有無
  こどもNISA NISA
つみたて投資枠 成長投資枠
対象年齢 0歳~17歳 18歳以上 18歳以上
年間投資上限額 60万円 120万円 240万円
非課税
保有限度額
600万円 1,800万円
  うち1,200万円まで
投資対象商品 一定の投資信託 一定の投資信託 上場株式・投資信託等
出金制限 一定の要件の下、
12歳以降は払出し可能
制限なし 制限なし

※こどもNISAで運用している資産は、18歳到達後につみたて投資枠へ移行し、そのまま運用を継続できます。

 

こどもNISAは0歳から口座開設が可能なため、お子さま名義で非課税運用を行うことができます。ただし、積み立てた資金には制限があり、原則として12歳になるまで引き出すことはできません。12歳以降は、資金の用途が子どものためであり、かつ本人の同意がある場合に、所定の手続きを経て出金が可能になります。年間投資上限額は60万円です。

要するに、こどもNISAは「出金に一定の制限がある代わりに、未成年でも利用できるNISA」と考えると分かりやすいでしょう。
制度の詳細については、金融庁の資料もご確認ください。

 

参考:[金融庁]-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-

https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf

 

 

こどもNISAは教育資金づくりに向いている?

多くのご家庭においては、まず両親のNISAを優先して活用する方が合理的だと考えています。もちろん、こどもNISAは教育資金を準備する方法の一つです。しかし、その特徴である出金制限を考えると、両親のNISA枠が十分に残っている場合は、無理にこどもNISAを優先する必要はありません。

教育資金を投資信託の積立投資で準備するのであれば、まずは両親それぞれが持つNISAの非課税枠(1,800万円×2人分)の活用を検討した方がよいでしょう。出金制限がなく、必要になった際の解約手続きも比較的シンプルだからです。

特に、小学校から私立への進学を予定している場合は、比較的早い段階でまとまった教育費が必要になります。しかし、こどもNISAの資金は小学校卒業頃まで自由に使えないため、その費用には充てにくい面があります。

枚方市周辺でも、関西創価小学校、京都聖母学院小学校、香里ヌヴェール学院小学校などへ進学されるケースがありますが、こどもNISAを利用する場合は、小学校段階で必要となる教育費は別途準備しておく必要があるでしょう。

 

 

こどもNISAを検討するケース

教育資金の準備として、こどもNISAが有力な選択肢になるのは次のような場合です。

  • 両親のNISA枠(1,800万円×2人分)をほぼ使い切っており、子ども名義でも非課税枠を活用したい場合
  • 両親名義のNISAでは途中で取り崩してしまうため、あえて出金制限を活用して計画的に資産形成を進めたい場合

このようなケースに当てはまるのであれば、こどもNISAの利用を検討する価値があるでしょう。

 

 

教育資金以外の活用方法

こどもNISAは、生前贈与と組み合わせる活用方法も考えられます。

実際に相続対策のご相談では、「生前贈与が有効なのは分かるが、あまり早くまとまったお金を渡してしまうと、子どもや孫の金銭感覚に影響しないだろうか」という不安の声を聞くことがあります。

そのような場合、生前贈与した資金をこどもNISAで運用することで、すぐに使われることを防ぎながら、将来必要となる資金づくりを進めることができます。

 

 

まとめ

「これからは教育資金づくりにこどもNISAがおすすめ」といった意見を見かけることがあります。しかし、どの家庭にも当てはまる万能な制度ではありません。

NISAに限らず、資産形成や家計の見直しを行う際は、まず制度を正しく理解することが大切です。そのうえで、「自分の家庭にとって本当に合った選択なのか」を考える必要があります。

特に教育資金は準備できる期間が限られています。制度のメリットとデメリットを理解し、自分の目的に合った方法を選択していきましょう。

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