保険代理店の新規開業が難しくなってきています。

10年以上前であれば、東京海上日動火災や損保ジャパン、三井住友海上などの大手損保会社が将来の代理店（一般的な言い方でいうと販売店）を育成するために研修生制度を用意していました。制度の内容は保険会社によって異なりますが、だいたい２年～３年くらいの期間で雇用し、固定給を支給していました。この研修期間中に将来、販売店として独立するための顧客基盤を獲得してもらおうということでこのような制度を導入していました。損害保険の業界では一気に顧客を開拓することは難しいとされ、営業や紹介を通じて徐々にお客様が増えていくというのが一般的です。そのため保険会社がこのような制度を準備し、時間をかけて販売店を育成していました。

現在ではほとんどの損保会社でこのような制度が廃止、縮小されました。そのため、枚方、寝屋川、交野、八幡などのエリアでも保険代理店の新規開業をあまり目にしなくなりました（特に新設法人）。一定の資本がある法人が参入するか、関連する業界（自動車販売、不動産販売、金融機関など）で既に顧客基盤がある法人でなければ参入が難しくなっているのかと思います。（自動車販売業であれば、自動車保険が販売しやすく、不動産販売業であれば、火災保険の顧客獲得に一定の目途が立つため、本業で一定の規模があれば保険代理店を営むメリットが見込めます。）

枚方、寝屋川、交野、八幡など私たちが行き来することが多いエリアにおいても、新しい保険代理店ができたと思っても、既存の保険代理店のＭ＆Ａに関連するものや関連業界からの参入がほとんどかと思います。新設法人の参入はかなり減っています。

損害保険会社の戦略としても「数よりも質」が明確になってきており、保険代理店を新しく増やすよりも、すでにある保険代理店の質をいかに上げていくかに注力している印象です。