【2025年版】ふるさと納税の仕組み・控除額・手続きまとめ

2025年も残りわずかとなりました。新しい年を迎える前に、家計の見直しをしておくと安心です。その中で、手軽に家計にゆとりをもたらしてくれる「ふるさと納税」をチェックしてみましょう。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、本来住んでいる自治体に納める税金の一部を、応援したい自治体に寄付できる制度です。寄付すると、その地域の特産品などの返礼品が受け取れます。
寄付額のうち2,000円は自己負担ですが、残りは翌年の住民税から控除されます。（確定申告をする場合は、一部が所得税の還付になります）
実質2,000円でお肉や魚などの返礼品がもらえるお得な仕組みです。
2025年10月以降は楽天ポイントやPayPayポイントなどのポイント付与は完全に廃止された為、お得度はやや下がりましたが、変わらずメリットがある制度です。

控除の上限は？

寄付額に制限はありませんが、控除できる金額には上限があります。これは年収や家族構成によって異なります。
例えば、総務省のHPに掲載されている独身または共働きの場合の目安は以下の通りです。

• •  年収300万円 → 約28,000円
  •  年収500万円 → 約61,000円
  •  年収800万円 → 約129,000円
  •  年収1,000万円 → 約180,000円

※詳しくは、ふるさと納税サイトでシミュレーションできます。

手続きの流れ

① 寄付先を選んで申し込み

ふるさと納税サイトで寄付先を選び、名前や住所、決済方法を入力すれば完了します。ネットショッピングと同じ感覚です。

② 控除の手続き

• • 確定申告をする方 → 「寄付金受領証明書」を添付して申告します。
  •  確定申告が不要な会社員 → 「ワンストップ特例」を利用すると便利です。

寄付先の自治体から送られてくる申請書に、本人確認書類を添付して返送するだけで申告が可能です。
最近は、マイナンバーカードでスマホからも簡単に手続きできるようになっています。

③ 翌年の住民税通知で確認

5月末～6月頃に届く住民税の通知書で、控除が反映されているかチェックしましょう。

注意ポイント

• • 期限は12月31日まで。ワンストップ特例の申請は翌年1月10日までです。
  • 寄付先は5自治体まで。それ以上は確定申告が必要です。
  • 確定申告をする場合は、ワンストップ特例が無効になるので注意。改めて、確定申告で寄付金受領証明書を添付して申告が必要です。

まとめ

物価高で家計のやりくりが難しい今、ふるさと納税は気軽にできる節税＆家計改善の方法です。
保険や住宅ローンの見直しと合わせて、賢く家計を守る一手としてぜひ活用してみてください。