保険コラム：不妊治療保険解禁へ少子化改善に期待高まる | 保険ブレイン（株式会社ブレインサポート）

保険コラム

2016年07月01日（金）

00040377_72B 不妊治療保険解禁へ　少子化改善に期待高まる

金融庁が高額な不妊治療の費用を賄う保険商品を今春にも解禁する方針を固めました。

「希望出生率1.8」の実現に向けた緊急対策として不妊治療支援の拡充を提言し、公的助成の拡大と歩調を合わせ、民間の保険商品の販売を容認しました。

不妊治療には、国や自治体による助成制度があります。しかし、多くが健康保険適用外であり、費用も数十万円から数百万円にまで及ぶ場合もあります。このため、公的助成を補完する民間保険会社への期待は高まります。

不妊治療支援事業の主体はあくまでも地方自治体で、厚生労働省は事業費用を補助するに留められています。厚生労働省の平成28年4月以降の不妊治療支援事業の内容は下記のとおりになります。

対象者：特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦が、指定医療機関で特定不妊治療を受けた場合。平成28年4月以降は、妻の年齢43歳未満に限定。
対象治療：体外受精と顕微授精（特定不妊治療）
給付内容：1回の治療につき初回30万円、2回以降15万円まで。採卵を伴わない凍結胚移植などは7.5万円まで。平成28年4月以降は、所定の男性不妊治療に関しては15万円上乗せ。
通算助成回数：治療初日に妻40歳未満は通算6回まで。平成28年4月以降は40〜43歳未満は通算3回
所得制限額：730万円
指定医療施設：事業実施主体が医療機関を指定
事業実施主体：都道府県、指定都市、中核市

官民一体となって取り組み、経済的負担から不妊治療に難色を示し、諦めていたご夫婦が一歩前に進みやすくなることが期待されます。