コラム：働き方の自由度

生命保険大手の日本生命は介護や育児中の職員を対象に１日の労働時間をフルタイムの半分にする勤務形態を導入すると発表しました。

今後、労働人口が減少していくなかで、優秀な人材を確保する（つなぎ止める）ための施策と思われます。
内容としては、職員の選択で午前９時から午後１時半までの間で３時間半働くとのことです。利用期間は介護については介護が終わるまで最長３年、育児については小学校１年生の８月末までとのことです。

給与については、これまでの報酬の８５％程度を確保できる場合もある（歩合給の部分が同程度の成績だった場合と思われます。）とのことです。

優秀な職員が一時的な介護や育児で職場を去ってしまうことを減少させたいということだと思われます。
厚生労働省が１月３１日に発表した２０１６年平均の有効求人倍率は１．３６倍（上昇は７年連続）で、２５年ぶりの高水準でした。

このような状況を背景に日本生命だけでなく、体力のある企業は従業員に対し「自由な働き方」を提示し、様々な事情により職場を去ることを減らす方針を取ることと思われます。

企業経営において人は重要な要素ですが、少子高齢化にともなう労働人口の減少により、その重要度がさらに増すのでしょうか？それとも、技術の進歩により人手不足が解消され、そのようなことが起きないのでしょうか？１０年、２０年後の労働市場はどのような状況になっているのでしょうか。