保険コラム

東日本大震災発生から5年が経過しました。

2016年04月13日(水)

東日本大震災で発生した火災は岩手、宮城、福島など17都道府県で計398件に上っていたことが、日本火災学会の調査で明らかになりました。

内訳は揺れによる火災239件、津波による火災159件。

そして揺れによる火災のうち、ほぼ半数の122件は電気器具や配電盤から出火する「電気火災(通電火災とも言います)」でした。

122件のうち100件が電気ストーブに可燃物が落下した、落下物で電気器具のスイッチが入るなどして出火したケースでした。

 

この「電気火災」については、予防することがある程度できると言われています。
先の、阪神大震災でも震災当日に出火は無く、後日停電から復旧した時にスイッチを切り忘れた家電製品から出火したという事例もあります。

 

多数の電気火災を経験したことで感震ブレーカーの必要性が改めて浮き彫りになってきました。

電気火災の有効な予防策になるにもかかわらず感震ブレーカーの設置率は6.6%(2013年時点)に留まっています。

今回の調査より、感震ブレーカーが普及していれば火災の発生を半数近くまで減少出来たと指摘されています。

感震ブレーカーとは

地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電力を遮断する装置のこと。
簡易タイプ、コンセントタイプ、分電盤タイプ(後付)、分電盤タイプ(内蔵型)
などの種類があります。費用については3,000〜4,000円ほどのものから、工事などが必要な5〜8万円するものもあります。
横浜市などの一部の自治体では設置にあたって助成金制度を設けている自治体もあります。

これを機に各ご家庭で防災について見直してみてはいかがでしょうか。
最後になりましたが、先般の震災により亡くなられた方に心よりご冥福をお祈り申し上げます。

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